1952-05-15 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第52号
更にこのたび我が国の行政権下に復帰いたしました鹿兒島県大島郡十島村のうち、いわゆる下七島は、中ノ島を主要中継地として、従来から我が国と奄美大島、琉球方面との間の密貿易の主要中継地となつております上、近くこの島を経由する鹿児島那覇間の定期航路も予定されておりますので、密貿易の取締と税関行政の円滑を期するため、中ノ島に監視署を新設いたしましたのであります。
更にこのたび我が国の行政権下に復帰いたしました鹿兒島県大島郡十島村のうち、いわゆる下七島は、中ノ島を主要中継地として、従来から我が国と奄美大島、琉球方面との間の密貿易の主要中継地となつております上、近くこの島を経由する鹿児島那覇間の定期航路も予定されておりますので、密貿易の取締と税関行政の円滑を期するため、中ノ島に監視署を新設いたしましたのであります。
それからやや日を経まして、「講和草案は、元鹿兒島県大島郡を琉球と共に信託統治にしようとしている。我々はこの侵略案に絶対反対を決議、あくまで日本主権に返還せられるよう切望してやまない。民族存立の重大危機打開のため、貴党の奮鬪をお願いす。」これは鹿兒島県大島郡二十一市町村議会議員一同の寄せられた電報であります。
○二階堂進君 私は、来るべき講和條約締結を契機として、鹿兒島県大島郡の内地復帰に関する現地住民と大島出身内地在住者合せて四十万人の切々たる熱情の一端を申し述べ、これに対する吉田総理の率直にして真実ある御答弁を得たいとするものであります。
よつて対日講和会議にあたり、歴史的、人種的、文化的にわが領土と認められる諸島即ち南樺太、千島列島及び北緯二十九度以南の南西諸島（鹿兒島県大島郡即ち奄美大島、琉球諸島及び大東諸島を含む）、嬬婦岩以南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む）並びに沖の島及び南鳥島の領土権を回復するよう政府において努力することを要望する。
そのほか鹿兒島県大島支庁管内十島村のうち、一部の地域の選挙区所属について特例を設け、選挙事務関係の規定の整備を図り、各項目の改正に附随し、又は関連する事項について関係條項を整備し、又はこの法律の施行に関し経過規定を設ける等の措置をとつております。
次は二十五でありまして、これは附則に次の一項を加えましたのでありまして、それは六項を加えるのでありますが、「鹿兒島県大島支庁管内十島村のうち黒島、竹島及び硫黄島は、第十五條第一項の規定及び別表第一の適用については、当分の間、鹿兒島県鹿兒島郡に属するものとみなす。」ということでありまして、これは選挙のなんにおきましては、これは大島支庁管内でありますが、大島郡になるわけであります。
改正の第十七点は、鹿兒島県大島支庁管内（大島郡）十島村のうち黒島、竹島及び硫黄島の選挙区の所属についての特例を設けること。 改正の第十八点は、地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の規定により行う地方選挙の期日の告示は、昭和二十六年四月三日に統一して行うこととすることでありまして、更に第十九点としましては、その他これらに関連する必要な規定の整備等を行なつたこと。
○大池事務総長 お手元に差上げますが、内地と奄美大島との経済交通の円滑化に関する決議案というのが出ておりまして、内容は、「奄美大島を含む大島諸島は、一六一一年（慶長一六年）以来薩摩藩島津領に属し、一八七一年（明治四年）鹿兒島県令の直轄地となり、一八七九年（明治十二年）鹿兒島県大島郡となり、自来全く内地と同様に取り扱われてきた。
なお同十二年、一八七九年には鹿兒島県大島郡となつておるのでありまして、爾来今日に至りまするまで、まつたく内地と同一体をなしておるのであります。その住民は、まつたく日本人そのものであり、文化、経済、産業等、その生活は完全に内地に依存しておるのであります。
十七、附則において、鹿兒島県大島支庁管内（大島郡）十島村のうち黒島、竹島及び硫黄島の選挙区の所属についての特例を設けること。 十八、地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の規定により行う地方選挙の期日の告示は、昭和二十六年四月三日に統一して行うこととすること。 十九、その他これらに関連する必要なる規定の整備等を行うこと。でありました。
さらに南九州においては、台湾人、朝鮮人等、すなわち外国人の密入国のほかに、日本内地への渡航制限を受けている南西諸島に本籍を有する旧沖繩県人、及び三十度以南を境にして行政権の停止されている旧鹿兒島県大島郡に属する諸島に居住している両旧県民の、内地への入国というきわめて複雑な問題があります。許可を受くるに数ヶ月を要する。
○野田俊作君 請願第百四十五号は、鹿兒島県大島村の村有船金十丸が昭和二十一年十月以来連合軍に無料接收されておりまして、同村としては金十丸の使用料が大きな財源であつた関係上、村財政逼迫のこの際同船の返還を取計らわれたいとの趣旨であります。